3D プリンター業界では、3D データから直接最終商品を生産するDDM(Direct Digital Manufacturing)が可能となり、生産現場に革新をもたらしています。3D プリンターの導入により、QCD(Quality 品質/ Cost 費用/ Delivery 納期)の改善や生産効率アップ、マスカスタマイゼーション(個別生産)を実現する源泉となり得ることから、各種補助金を受ける際にポイントとなる点や現在申請が可能な補助金等について説明します。
助成金及び補助金を活用すると、資金の面のみならずさまざまな方面でメリットを得られます。
メリット1:資金調達の選択肢が広がります。
助成金と補助金は、融資と異なり原則的に返済の必要がありません。
したがって、助成金や補助金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。
メリット2:対外的な信用力が上がります。 補助金や助成金を受け取れるということは、政府や自治体から認められた優良企業・事業であるということです。政府や自治体から認められているということは、ビジネスをする上で大きなアドバンテージになります。
メリット3:各種サポートを受けられる
助成金や補助金においての理想は、支給した資金が適正に使用され、その企業が成果を上げることです。
その理想を叶えるため、公的機関による無料の経営相談や技術者の派遣などのサポートも受けられるようになります。
助成金及び補助金は、いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それらの違いはあまり知られていません。
大きな違いとして、助成金は資格条件さえ満たせば受けられる制度であるのに対し、補助金は事業計画などの審査を受けて通過した場合に支給される制度となっています。
(補助金は申請をすれば必ず支給される制度ではありません)
平成29年度の補助金には、「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」の公募がありました。ものづくり企業には使いやすい補助金として知られ、毎年補助金の公募が続いています。毎年少しずつ要件が変更になりますが、公募が始まる前に、過去の要領を確認し、申請の準備を事前にすることが大切です。
補助金の申請をしない場合でも、自社の設備導入計画から減価償却までをきちんと把握するための、一助となります。
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する政府の補助金事業です。
【名称】令和元年度・令和三年度補正予算事業補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
【公募期間】令和4年5月12日(木)~令和4年8月18日(木)
[補助対象]
以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定している必要があります。
[対象型と補助上限額等]