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補助金・助成金の活用

助成金と補助金を受けるメリット

3D プリンター業界では、3D データから直接最終商品を生産するDDM(Direct Digital Manufacturing)が可能となり、生産現場に革新をもたらしています。3D プリンターの導入により、QCD(Quality 品質/ Cost 費用/ Delivery 納期)の改善や生産効率アップ、マスカスタマイゼーション(個別生産)を実現する源泉となり得ることから、各種補助金を受ける際にポイントとなる点や現在申請が可能な補助金等について説明します。

助成金及び補助金を活用すると、資金の面のみならずさまざまな方面でメリットを得られます。

メリット1:資金調達の選択肢が広がります。 助成金と補助金は、融資と異なり原則的に返済の必要がありません。
したがって、助成金や補助金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。

メリット2:対外的な信用力が上がります。 補助金や助成金を受け取れるということは、政府や自治体から認められた優良企業・事業であるということです。政府や自治体から認められているということは、ビジネスをする上で大きなアドバンテージになります。

メリット3:各種サポートを受けられる 助成金や補助金においての理想は、支給した資金が適正に使用され、その企業が成果を上げることです。
その理想を叶えるため、公的機関による無料の経営相談や技術者の派遣などのサポートも受けられるようになります。

助成金及び補助金の仕組み

助成金及び補助金は、いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それらの違いはあまり知られていません。
大きな違いとして、助成金は資格条件さえ満たせば受けられる制度であるのに対し、補助金は事業計画などの審査を受けて通過した場合に支給される制度となっています。
(補助金は申請をすれば必ず支給される制度ではありません)

平成29年度の補助金には、「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」の公募がありました。ものづくり企業には使いやすい補助金として知られ、毎年補助金の公募が続いています。毎年少しずつ要件が変更になりますが、公募が始まる前に、過去の要領を確認し、申請の準備を事前にすることが大切です。
 補助金の申請をしない場合でも、自社の設備導入計画から減価償却までをきちんと把握するための、一助となります。

補助金の一例:平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する政府の補助金事業です。
【名称】平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
【公募期間】平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)

[補助対象]
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

  1. 革新的サービス
  2. 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
  3. ものづくり技術
  4. 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画(3~5年計画で、「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画)であること。

[対象型と補助上限額等]

  1. 企業間データ活用型
  2. ・補助上限額:1,000万円(注1)
    ・設備投資:必要(注2)
    ・補助率:2/3以内
    ・対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
  3. 一般型
  4. ・補助上限額:1,000万円
    ・設備投資:必要(注2)
    ・補助率:1/2以内
    ・対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
  5. 小規模型
  6. 【設備投資のみ】
    ・補助上限額:500万円
    ・設備投資:必要(注2)
    ・補助率:1/2以内
    ・対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
    【試作開発等】
    ・補助上限額:500万円
    ・設備投資:可能(必須ではない)(注2)
    ・補助率:1/2以内
    ・対象経費 :機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
注1:生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能
注2:設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」については、設備投資が必要です。「企業間データ活用型」は連携体参加の事業者それぞれが設備投資をする必要があります。

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